公正証書遺言と自筆証書遺言。いきなり公正証書遺言を選ぶのはハードルが高い

公正証書遺言は公証役場で公証人が作る遺言のことをいいますが、いきなり公証役場を訪ねてすぐに作れるものではありません。事前に準備する必要書類も、主なものだけでも、 ・遺言者本人の3ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書 ・ 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本 ・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票、手紙、はがきその他住所の記載のあるもの ・不動産の相続の場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書 ・ 預貯金等の相続の場合には、その預貯金通帳等またはその通帳のコピー など、挙げてみると準備のかかる書類ばかりです。 また、公正証書遺言をする場合、証人2名も必要です。これらの準備とともに公証役場を予約して訪れるというのは、気軽に訪れるというわけにもいかず、ついつい遺言書は「自筆（証書遺言）でいい」と親が言ってしまうということになるわけです。 ただ、これらの面倒を避けるために、自筆証書遺言を作成しようとしても、「全文を自筆で作成する」ことは元気でないとできないことなのです。 この3つの理由を考えると、「元気な時に遺言書を作成する」ことは、子どもから言い出しにくいことではあっても、あえて言ってみる価値はあることがわかります。 ただ、せっかく書いた遺言書が無効にならないよう、自筆証書遺言保管制度（※）を利用することはぜひ勧めておきたいものです。遺言書をチェックするという制度ではありませんが、相続の際、手続きが楽になるという意味では、役に立つ制度です。 「元気だからできるだろう」ではなく「一緒に調べてみよう」と始めてみましょう。 出典 （※）法務省　自筆証書遺言書保管制度／預けて安心！自筆証書遺言書保管制度 法務省　自筆証書遺言書保管制度／03　遺言書の様式等についての注意事項 執筆者：當舎緑 社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。