写真：つのだよしお/アフロ

　1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。妥当性を問われると、「実行委員会で協議して決めた」と述べ、問題ないとの見解を示した。記者会見で「人民新聞」の記者の質問に答えた。 【写真あり】吉村知事をもっと見る 　情報開示請求を続けるアカウント「ポストマン」から人民新聞が入手した情報によると、『兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～実行委員会』が、電通ライブ関西支社と約1億9000万円の業務委託契約をしていることがわかったという。 　東京五輪の入札談合事件を受け、大阪府・市は、2023年2～3月、博報堂と電通の2社の入札資格を1年間停止処分にしている。 　2023年12月には、大阪万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、博報堂が2023年度も契約を続けていることがわかった。吉村知事は、「公募に手があがらず、継続はやむを得ないと判断した」と述べている。 「阪神オリの優勝パレードは、開催費用5億円をクラウドファンディングで募ったものの、11月23日のパレード当日になっても、集まったのは約9700万円。実行委員会の名前に《2025年大阪・関西万博500日前！》と入っていたことから、万博との関連が警戒され、伸び悩みました。 　結局、実行委員会が、企業へ協賛金のお願いに回り、約4億円を調達。 　パレード当日は、大阪府・市の職員約2500人が動員されましたが、無給のボランティアで、食費や交通費は自己負担。兵庫県と神戸市も同様に職員を1500人動員しましたが、公務扱いの休日出勤とあって、待遇の差に注目が集まっていました」（政治担当記者） 　優勝パレードに入札停止中の電通グループが関与したことに、SNSでは批判的な声が多くあがっている。 《子会社は入札できるなら、入札停止のペナルティは本当に形だけ。全く電通は痛くも痒くもない。吉村は本当にこの処分が電通に効果があるのか説明すべきだと思う》 《吉村知事「言ったからには自ら率先して実行する」なんてイメージとは程遠い。むしろ、抜け道をつくって有権者に隠れてコソコソやるタイプ》 《電通、吉本無して何も出来ない吉村府知事》 　吉村知事は1月25日、大阪・関西万博のアンバサダーを務め、活動休止中のダウンタウン・松本人志に関して「松本さんに代わる『この人』だと言えるのはなかなかいないと思う」と述べ、代役を立てない方針を示した。 　今回も、電通グループに代わり『この会社』と言える会社が、なかなか見つからなかったということだろうか。