「中関村フォーラム年次会議」の平行フォーラムの一つとして「グローバルユニコーン企業大会」が北京で開催された。写真は北京ユニコーン企業授牌式の様子（2024年4月28日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国の民間調査機関「胡潤研究院（Hurun Research Institute）」が18日に発表した世界の新興企業を調査対象としたランキング「胡潤世界チーター企業インデックス（Hurun Global Cheetahs Index 2024）」によると、世界のトップ928社のスタートアップ企業のうち中国企業が304社を占め、前年比4％増で世界第2位となった。 「チーター企業」とは2000年代に創業されたスタートアップ企業で、5年以内に10億ドル（約1570億8000万円）の評価額で「ユニコーン企業」になる可能性が最も高い企業を指す。 　同研究院の会長兼主席研究員・ルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）氏によると、リストに挙げられた企業は平均して創業から8年以内だが、すでに平均4億ドル（約628億3200万円）の価値があるという。 　1位の米国と2位の中国を合わせると世界の「チーター企業」の71％を占める。 　産業別に見ると、バイオテクノロジーとヘルステックがリードしており、フィンテック、人工知能（AI）、企業向けソリューションサービスが続いている。さらに、企業の4分の1以上がAIをコア製品の一部として採用しており、特にビジネス管理ソリューション、ヘルスケア、サイバーセキュリティなどの業界に影響を与えている。 　中国では、バイオテクノロジー、ヘルステック、ロボット、半導体、新エネルギーなどの分野を中心に、この1年で70社以上の「チーター企業」がリスト入りし、その中で45社の評価額が引き上げられ、そのうち9社が「ユニコーン企業」に格上げされた。 　また地域別では、上海企業が68社でトップ、このほかの上位は、北京市（56社）、深セン市（Shenzhen）（35社）、杭州市（Hangzhou）（34社）、広州市（Guangzhou）（26社）となっている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。