９日に各政党に郵送（１７日が返答期限）し自民、立憲民主、日本維新の会、公明、共産、国民民主、れいわ新選組、社民が回答した。 　質問状では（１）国政の重要課題と考えるか（２）全面解決に向け原告との協議に応じ、救済を図る考えがあるか（３）新たな救済制度の必要性（４）被害関係地域に居住歴のある全ての人を対象にした健康調査の実施－を尋ねた。自民は総合政策集の記載を抜粋し、項目別には回答しなかった。 　「重要・喫緊の課題」としたのは立民、公明、共産、れいわ、社民。全国で１７００人超が司法に解決を求めている現状に、立民、維新、共産、れいわ、社民が「協議を進め速やかに救済すべき」と回答。公明は「係争中の裁判について回答を控える」、国民は「現行認定制度の評価と救済枠組みを検討する」とした。 　「新たな救済制度が必要」としたのは立民、共産、れいわ、社民。公明は「現行法の丁寧な運用が重要」、維新と国民は「検討する」とした。

　健康調査については立民、共産、れいわ、社民が「必要」と回答。維新は「目的や調査法、有効性を検討したい」、公明は「水俣病特別措置法の規定する調査実施と結果の公表が望ましい」、国民は「被害の全容解明が必要」とした。