中国で再拡大する新型コロナの感染。回復に向かうインバウンド需要に水を差すのか（写真：ブルームバーグ）

アメリカ労働省が1月6日発表した12月の雇用統計は、依然としてタイトな労働需給の現状を印象づけるものだった。非農業部門雇用者数は前月比20万3000人増加と、11月（同26万3000人増加から同25万6000人増加に下方修正）からは伸びがペースダウンしたものの、市場の期待（同20万人増加）を上回る増加幅となった。 失業率は3.5％で、11月の3.6％（前月発表時の3.7％から下方修正）からさらに低下。3.7％への上昇を見込んでいた市場の予測を裏切る数字となった。一方、平均時給は前月比0.3％上昇と市場予想の同0.4％を下回っており、市場の期待値を軸に置いてみるとマイナスとプラスが併存する内容だった。 しかし、朝方の発表を受けた金融市場の反応は「長期金利低下（債券売り）・株買い・ドル買い」というもの。いわば“いいとこ取り”となった。ダウ平均株価は前日比700ドル（2.12％）高と、12月以降で最も大きな値幅の急反発を演じることとなった。週間でも2週ぶりのプラスでこの週を終えている。