SBI、マネックス：暗号資産の事業収益に改善の兆し──ビットコインETF初上場で激変する資金の流れ【四半期決算】

国内金融2社のSBIホールディングスとマネックスグループは、暗号資産（仮想通貨）の事業収益の改善が見込まれる内容の決算報告書を開示した。 ビットコイン現物に連動する上場投資信託（ETF）が米国で初めて上場されたことで、ビットコイン市場での資金の流れは変わり、暗号資産のビジネス環境に影響を与えそうだ。 SBIは7日、第3四半期（2023年4月～12月期）の決算を発表。その中で、暗号資産事業の収益（売上高）は前年同期から26.9％増え、308.9億円となった。SBIは前年同期、同事業において173.2億円の損失（税引前）を計上していたが、20.4億円の利益を確保した。 マネックスは1月31日に決算発表を行ったが、取引サービス「コインチェック」を含む暗号資産事業の第3四半期時点（9カ月）の営業収益（金融費用と売上原価を控除した額）は48.1億円で、前年同期から17％減少した。しかし、同事業の営業収益を4半期ごとに見ると、10～12月期（3Q）は22.1億円で、4～6月期（1Q）の11.8億円から約倍増している。暗号資産市場が四半期毎に回復し、取引量の増加が10～12月期の収益増に貢献した。

ビットコインETFで強まった買い意欲

ビットコイン（BTC）の価格は昨年6月、資産運用最大手のブラックロックがビットコイン現物ETFの上場申請を行った直後に、一時的に上昇。その4カ月後の10月、市場では米証券取引委員会（SEC）が上場申請を承認するとの憶測から、買い注文が急激に膨らんだ。 価格は10月に30,000ドルを下回る水準を推移していたが、年明けにかけて一気に40,000ドルを超え、一時は45,000ドルを突破した。米SECは1月10日（現地時間）、ビットコインETFの上場申請を承認し、ブラックロックやフィデリティ、フランクリン・テンプルトンなどの米資産運用大手が運営するビットコインETFが米国の証券取引所に初めて上場した。 ビットコイン現物ETFの上場は米国市場の話で、日本の個人投資家がこの新たなETFを購入することはできないが、その影響は日本国内の暗号資産市場にも及んだ。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のデータを見ると、暗号資産の現物取引量が昨年1年間で大幅に増加している。現物の取引量は8月に、2018年9月以来で最多を記録したが、12月にはそれをさらに上回った。証拠金取引では12月時点で、買い建玉（未決済の買いポジション）の枚数は約85億枚で、過去最多となり、売り建玉の289万枚を大幅に上回った。 証拠金取引とは：口座に預けた証拠金を担保に、その金額よりも大きな額で売買取引すること。レバレッジ取引とも呼ばれる。 ビットコインETFの誕生によって、米国の一般の投資家は、ビットコインの現物を直接的に購入せずとも、ビットコインに連動する投資信託を購入することができるようになった。 ブラックロックやフランクリン・テンプルトンは、それぞれが運営するビットコインETF（ファンド）の裏付け資産であるビットコイン（現物）の保管・管理を、米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）に委託している。金融資産を管理・保管する業務は、カストディと呼ばれる。 コインベースは、暗号資産の取引サービスを個人に提供する事業を柱に、カストディなどの企業や機関投資家向けのサービスを展開して、事業の多様化を図ってきた。同社は現在、イーサリアムブロックチェーンを拡張するためのブロックチェーン「ベース（Base）」の開発・運営も行っている。 コインベースと日本の暗号資産交換業者を単純に比較することはできないが、暗号資産取引サービスを軸とするビジネスを中長期的に分析する時、米国市場をリードするコインベースの事業モデルと収益構造はある程度、参考になるだろう。