13年超過で増税！ 18年超過でさらに増税に旧車オーナー悲鳴！ 悪手とも言われる「旧車増税」がそれでも見直されないワケ
長くクルマを持ってるとなぜ税金が上がる？
マイカーを維持している自動車ユーザーであればご存じのように、日本の自動車税制においてはさまざまな問題が指摘されている。たとえば、ガソリンについては、いわゆる「ガソリン税」に消費税がかかる二重課税の状態が続いている。ちなみに、軽油についてはこうした二重課税状態にはなっていないので、解決できないという政府や役人の主張が納得できないのは言うまでもない。 【画像ギャラリー】重課されてもやっぱり乗り続けたい旧車 同じく、クルマを愛するユーザーから批判の対象となっているのが、一定の期間が経ったクルマに対して、自動車税や自動車重量税を重課すること。こちらは『旧車増税』という風に呼ばれることが多い。 自動車税というのは、登録車の新車購入時を除くと毎年4月1日の所有者に対してかかる税金である。5月に納付書が送られてくることから、その時期になると自動車税の旧車増税に対する怨嗟の声がSNS界隈で目立つようになる。ちなみに、自動車税が重課の対象となるのは車齢（新規登録から）13年を経過したクルマだ。 自動車税は基本的に500cc刻みで排気量に合わせ課税されるもので、旧車増税の重課分は約15％となっている。たとえば、1000cc超1500cc以下のクルマの場合、12年目までの自動車税は3万4500円だが、13年を超えると3万9600円に重課される。しかも、2019年10月以降に新規登録した新しいクルマであれば、自動車税は3万500円となっているので、そちらと比べると約3割増しというイメージだ。 ちなみに、軽自動車の新車にかかる軽自動車税は1万800円だが、13年を経たクルマについては1万2900円と2割増しの感覚となっている。
13年前のクルマといまのクルマの環境性能はほぼ変わらないはず
もうひとつの旧車増税の対象となっている自動車重量税は、一般に継続車検のタイミングで納める税金。業者に車検を依頼すると、法定費用として車検コストのなかに含まれてしまうので、増税されている印象は薄いかもしれないが、こちらも13年を経過すると重課対象となっている。さらに、18年を経過するともっと重課されるという2段階での旧車増税なので、より「たちが悪い」重課となっているのだ。 重量税は500kg刻みでの課税となるが、たとえばAE86はカタログスペックが980kgなので、500kg超1000kg以下の自動車重量税が課される。具体的には、そもそもの税額は1万6400円だが、13年を超えた段階で2万2800円となり、18年を経過すると2万5200円となる。この重課割合を計算すると、13年超で4割増し、18年超で5割増しといったところだ。 そもそも自動車重量税は、重いクルマほど道路への負担が大きいことから、道路の維持管理を受益者負担として課税されているというイメージが強い。そうであれば、古くなろうとライトウエイトスポーツカーが路面に与える負担は小さいはずなので重課されていくのは納得できないと考えるオーナーも少なくないはずだ。 自動車税の旧車増税にしても、当初は環境負荷の大きなクルマ（燃費が悪く、排ガスが汚い）を排除するための政策と説明されていたような印象もあるが、いまから13年前のクルマといえば、環境性能については現代のクルマと大差ないレベルだった。もはや環境負荷というお題目での重課は納得できない。 旧車増税のはじまりを振り返れば、2001年のエコカー減税とのバーターとして生まれてきたといえる。いわゆる租税公課における「アメとムチ」だ。実際、いまでもハイブリッドカーについては旧車増税の対象外となっているのは、エコカーを普及させるという政策を税制によって進めようとした名残りといえるだろう。 悲しいのは「アメ」を享受できるドライバーと、「ムチ」で打たれるユーザーが別人のケースが多いということだ。自動車諸税の負担が大きいのは国民として反対すべき問題なのだが、エコカーを購入することで減税メリットを受けている層には、そうした主張は届きづらい。自動車諸税に対するドライバーの意識を分断してしまっていることも「旧車増税」という制度の悪質な部分といえるのではないだろうか。
山本晋也
