韓国大統領の弁護団、一定条件で刑事裁判に応じる考え…「逮捕にこだわっている」と捜査本部を批判
【ソウル＝仲川高志】韓国国会に弾劾（だんがい）訴追された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弁護団は９日、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）などの合同捜査本部が尹氏の内乱容疑などでの逮捕にこだわっていると批判した上で、一定の条件で刑事裁判に応じる考えを示した。
海外メディア向けの記者会見で明らかにした。合同捜査本部による逮捕ではなく、在宅起訴や、最大２０日間の身柄拘束が可能な拘束令状をソウル中央地裁が発付した場合は刑事裁判に応じるという。
韓国の刑事訴訟法では、逮捕状で身柄を確保できるのは４８時間で、捜査機関が容疑者を拘束して捜査を続けるには拘束令状が必要だ。拘束令状は裁判所の審査が厳しいとされる。
合同捜査本部はソウル西部地裁が再発付した逮捕状の早期執行を検討しているが、尹氏の弁護団は公捜庁を管轄するソウル中央地裁による発付ではない逮捕状は違法だとの立場だ。韓国メディアによると、ソウル西部地裁は左派系の裁判官団体の影響が強いとされる。
