埋め立て「反対」の有権者が4分の1を超えることが確実となり、胸をなで下ろす「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（前列右から2人目）ら＝2019年2月24日夜、那覇市の教育福祉会館

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から24日で5年。7割反対の民意を示しながら、国は知事の権限を奪う代執行まで使って工事を進めている。改めて何をしたらいいのか。県民投票の中心メンバーらは24日、石垣市で音楽やトークライブを通し、沖縄のこれからを考える「2・24音楽祭2024」を開く。 【写真】元山さん、「仕方ない」と考える人の気持ちも「共感できる」とも。その上で…

　「7割を超える反対が明らかになったので、さすがに無視できないだろうと思ったのですが…」 　「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さん（32）はこの5年間を振り返る。 　開票結果を受け「今度は本土がボールを返す番だ」と訴えたが、国は翌日も工事を続けた。昨年末には代執行にまで踏み切り、大浦湾を埋め立てようとしている。「法的には県民の民意を無視できてしまう。制度の暴力性を感じた」と語る。「政府は沖縄県外を見て、強い異議申し立てがないので『やってもいい』と思ったのだろう。問われているのは『本土』の有権者だ」 　　県外の動きが鈍いなか、元山さんが提唱しているのが、個別の政策テーマごとに意思を示すための「国民発議」による国民投票の導入だ。「日本の一人一人に、沖縄の負担や日米地位協定の改定などを問わないと、真剣に向き合わないのではないか」という思いからだ。昨年から国会議員などを交え、議論を進めている。

（南彰）