【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言や雇用関連指標を眺めて神経質な商いとなる中を、もみ合っている。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比38．13ドル安の3万9131．39ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が8．40ポイント安の1万7870．90。 　この日の欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムに、パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、カンポスネト・ブラジル中央銀行総裁が出席。それぞれが足元の経済動向や金融政策に関する見解を述べる中、発言内容に注目しながらの慎重な商いとなっている。 　また、週末5日発表の米雇用統計に先立ち、米労働省が取引開始後に発表した5月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比22万1000件増の814万件。市場予想（ロイター通信調べ）の791万件を上回った。翌3日には、週間失業保険申請件数、民間雇用サービス会社ADPの全米雇用報告の発表が予定されている。 　個別銘柄を見ると、電気自動車（EV）大手テスラが約8％高。4～6月期の世界販売台数は2四半期連続のマイナスとなったものの、アナリスト予想を上回ったことが強材料視されているもよう。米富豪バリー・ディラー氏が率いるデジタルメディア複合企業IACが経営権の取得を検討中と報じられたパラマウント・グローバルも3．9％高。半面、需要が急増している肥満症治療薬を販売するデンマーク製薬大手ノボノルディスク、米イーライリリーはともに3％超安。バイデン米大統領が薬価引き下げを求めたことが嫌気されている。