現代美術作品を展示、販売する見本市「国際アートフェア」が、脚光を浴びている。世界のアート市場は近年順調に拡大し、美術の制作現場だけでなく各国の経済も活気づけているためだ。欧米やアジア諸国と比べ、日本は世界的な影響力のあるフェアの整備が課題で、官民挙げた取り組みが進んでいる。 【写真】現代アートを発信、大地の芸術祭は人気が定着

バブル崩壊後「失われた３０年」

　国際アートフェアは、世界各地の画廊が期間限定で一つの会場に集まり、注目のアーティストたちの作品を紹介し、販売する場だ。美術の愛好者が新作を購入する場合、日本では画廊や百貨店に行くのが一般的だが、アートフェアは一度に数多くの画廊の作品を見比べて吟味できる。著名なコレクターやギャラリスト、美術館長らが集う情報交換の場にもなっている。

　１９７０年代以降に海外で有力なフェアが発展してきた。代表的なフェアに、スイスや米国、香港、フランスで開催される「アートバーゼル」や英国、米国、韓国で開かれる「フリーズ」がある。

　一方、日本はバブル経済期に企業などが投資目的で美術品を多く購入したが、その後の不況で失速した経験も持つ。「失われた３０年」とも呼ばれる時代を乗り越えてアート市場のアジアにおける拠点となり、日本アートの国際発信力強化を模索する時に来ている。

　これらの状況を受け国内でも取り組みが始まっている。今夏、横浜市で２回目の「Ｔｏｋｙｏ　Ｇｅｎｄａｉ」と呼ばれる国際アートフェアが開催された。

　会場となったパシフィコ横浜の展示ホールには、世界約４０か国・地域からコレクターなどアート関係者が集い、華やかな雰囲気に包まれた。

　１８か国から６９画廊が出展し、海外画廊が３７と過半数を占めた。中でも世界４大メガギャラリーの一角「ペース　ギャラリー」が初出展し話題を呼んだ。ペースは同時期に東京・麻布台ヒルズに日本初のギャラリーも開いた。

　政府が関税法に基づく通達の改正で「保税ルール」の緩和を進め、日本のアートフェアに海外画廊が出展しやすくなったことが奏功した。海外の美術品を商業目的で日本に持ち込む際、従来は関税や消費税を先払いする必要があった。だが「保税地域」になると税金が一時留保され、海外から高額作品を持ち込みやすくなる。「Ｔｏｋｙｏ　Ｇｅｎｄａｉ」は２年連続で、会場全体が保税地域の資格を得た。