4月に「Tポイント」は「Vポイント」と統合（記者撮影）

2024年4月22日、国内で最古参といえるポイントプログラム「Tポイント」が消滅し、三井住友グループが手がける「Vポイント」に統合される。Tポイントの運営元、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、TSUTAYAや蔦屋書店などリアル店舗の事業でも難題を抱える。そのポイントをQ＆A形式で解説する。 ※記事の内容は記者による解説動画「Q Five」からの抜粋です。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。 【動画を見る】増田宗昭会長と髙橋誉則社長、それぞれの「CCC立て直し策」とは？

■Q:Tポイントはなぜここまで衰退した？　 　CCCと三井住友フィナンシャルグループ(FG)との間では2023年4月に、資本業務提携が締結されました。新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称は「Vポイント」に統一され、Tポイントのブランドは消滅します。 　単独での運営が厳しくなったのは、端的に、後発組に押されたということでしょう。とくに強いのが楽天グループの「楽天ポイント」、NTTドコモの「dポイント」。いずれも十分な還元原資を確保し、ポイント還元合戦を仕掛けてきました。

　対するCCC。DVDレンタル、書店の市場が衰退しているTSUTAYAビジネスが中心では、ポイントに回せるお金が限られます。思い切った還元策は取りづらい中で、だんだんと存在感を落としていきました。 　象徴的なイベントは、大きな加盟店の一つだったファミリーマートでの取り扱いの変更(2019年)です。それまではTポイントしか貯められなかったのが、楽天ポイントも、dポイントも貯められる・使えるという「マルチポイント戦略」に転換しました。

　続いて2021年末にはヤフーが、グループ内で手がけているキャッシュレスサービス「PayPay」にひもづく「PayPayポイント」に取り扱いを集中させていく方向に動きました。 　ファミマとヤフーはTポイントの運営会社に出資もしていたのですが、それを引き揚げてしまった。まさに「Tポイント離れ」といえる動きです。 ■Q:TSUTAYAはなぜ不振に陥った？　 　ここ5年間で500超と、非常に多くの店舗が閉店しています。DVDレンタルや書店業が厳しいのは当たり前なので、新しい業態も当然開発してきました。その1つが代官山などで展開している「蔦屋書店」。ただ、これもあまりうまくいっていないというのが取材した感触です。