アメリカ大統領選が日本の金融市場へ与える影響で注目すべき「3つのポイント」…円安はどうなる?
11月5日のアメリカ大統領選挙が近づくなか、その結果が日本や世界の金融市場にどのような影響を及ぼすかが注視されています。しかし、専門家は選挙結果がマーケットに大きな変動を引き起こすことはないだろうと、3つのポイントを挙げて予想します。 【写真を見る】アメリカ大統領選が日本の金融市場へ与える影響で注目すべき「3つのポイント」…円安はどうなる? ■「中間層」「ねじれ議会」「米経済の減速」を読み解いて見えることは? 大統領選にはカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領らが立候補していますが、両候補の支持率は拮抗しています。そのなかで大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんがまず指摘するのは、マーケットが既に「トランプ氏の不透明さを織り込んでいる」という点です。 「トランプ氏は依然として不透明な存在ですが、“そのこと自体”が織り込まれており、必要以上に期待も不安がりもせず、マーケットは結果を受け入れる可能性が高い」 ハリス氏についても似たことが言えそうです。トランプ氏の共和党陣営は法人減税、ハリス氏の民主党陣営は法人増税を掲げるなどの違いはあるものの、両者はともに勝負の行方を左右する中間層の取り込みを競っています。 このため、どちらの候補が勝利しても、アメリカの経済政策に劇的な変化は起こらないと末廣さんは見ているのです。 2つ目のポイントは、「議会のねじれによる政治の停滞」です。大統領選と同時に行われる米議会の上下院選でも、接戦が見込まれています。大統領が所属する政党と議会で多数派を占める党が異なる「ねじれ」が発生した場合、大統領は政策を実現しにくくなります。 また、仮にトランプ氏が大統領に就任しても、財政赤字が既に膨らんでおり大きな政策変更は期待できない、と末廣さん。共和党は伝統的に政府支出を嫌う「小さな政府」路線で財政赤字の削減を重視するため、大規模な景気刺激策は難しいという予想です。 そのため、マーケットもねじれなど議会の動向を見極めつつ、抑制的な反応を示すだろうと考えられるのです。ハリス氏についても大筋ではバイデン現政権の路線を継承するとみられるため、当選した場合には大きな動きは少ないと考えられます。
