記事のポイント ①沿岸部の植物生態系が吸収した二酸化炭素を「ブルーカーボン」と呼ぶ ②政府は2024年度から温室効果ガスの算定にブルーカーボンを本格的に加える ③ブルーカーボンの吸収量を排出量全体から差し引くが、その狙いは

マングローブ林、日本では鹿児島県と沖縄県の沿岸に分布する

政府は温室効果ガス（GHG）の新たな吸収源として「ブルーカーボン」の算定を本格化する。昨年、国連に提出した報告書で初めて「マングローブ林」の吸収量を算定に加えたが、2024年度からは「海草」や「海藻」などによる吸収量も加える。ブルーカーボンの「Jクレジット」化を視野に入れ、GHGの排出が避けられない「残余排出量」対策として取り組む狙いだ。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

GHG排出量ネットゼロに向けた「残余排出量」対策として、GHGを吸収・貯蓄する技術に注目が集まる。残余排出量とは、GHGの排出が避けられない領域だ。ネットゼロに向け、企業は排出量の抑制に取り組むが、その過程において自社で削減できない領域が出る。そのため、残余排出量については、吸収・貯蓄で対応する。 GHGを吸収・貯蓄する主な方法は、植林だ。日本の年間のGHG吸収量は4760万トン（2021年度）で、その大部分の吸収源を森林が占める。現在、大気中のGHGを直接回収し、貯蓄する技術「DAC」の開発に取り組む動きもある。だが、コストが高く、実現可能性は未知数だ。 そこで、環境省が見出したのが「ブルーカーボン」だ。環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室の伊藤史雄室長は、「DACやCCSと比べてコストが安く、ポテンシャルもある」と話す。 政府が2023年4月に国連に提出した報告書では、2021年度分のGHG排出量と吸収量をまとめた。実は同年度の吸収量から、「ブルーカーボン」の一つである「マングローブ林」による吸収量を算定に加えていた。 マングローブ林は、成長とともに樹木に炭素を貯留する。加えて、海底の泥の中には、枯れた枝や根が堆積し、その中にも炭素を貯留する。日本では、鹿児島県と沖縄県の沿岸部に分布する。 マングローブ林による2021年度の吸収量は、2300トンだった。全吸収量（4760万トン）のうち、0.004％に過ぎない。だが、今後政府はブルーカーボンに力を入れる。