米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が米資産運用大手のブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの３社による銀行への投資を巡って調査をしていると報じた。２０２２年２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［２日　ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、米資産運用大手のブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの３社による銀行への投資について、受動的な役割に徹することを確実にするための計画を検討している。ＦＤＩＣ当局者が２日に明らかにした。 ＦＤＩＣの理事会メンバーのマカーナン氏は、ＦＤＩＣが規制する銀行の１０％以上の株式を保有する大手資産運用会社が、銀行の経営に不適切な影響を及ぼしていないかを定期的に調査するよう職員に指示することを提唱している。 同氏は、これをＦＤＩＣの４月理事会で提案する予定だとロイターに語った。 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ＦＤＩＣがブラックロック、バンガード、ステート・ストリートによる銀行への投資を巡って調査をしていると報じた。 ＷＳＪによると、マカーナン氏は、調査中に資産運用会社がＦＤＩＣの規制下にある銀行の株式の１０％超を保有することを禁止する措置を支持している。 情報筋の話として、マカーナン氏と、ＦＤＩＣ理事会メンバーのチョプラ米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）局長がブラックロック、バンガードとの会合で両社の保有株について議論したとも伝えた。 資産運用会社は、投資先企業の経営に不当な影響力を行使しているとしてしばしば批判の的になっている。今回の動きは新たな課題を突きつける可能性がある。 議員らは、資産運用会社が金融目的よりも政治的な動機を優先しているとして批判してきた。一例として、ブラックロックは投資で環境・社会・ガバナンスの要素を利用しているとして共和党から非難を浴びた。 資産運用大手３社は、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど米大手銀の上位株主となっている。