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　大阪府に本社を置き、テレビなどを製造してきた「船井電機」。海外に進出し『世界のFUNAI』とも称されましたが、今年10月、東京地裁からの破産手続きの開始決定を受け、従業員約550人が解雇されました。経営破綻に至るまで巨額の資金流出があったということです。 【写真で見る】船井電機の“破産劇”を知るうえで重要な人物3人 　11月14日、元環境大臣で9月に船井電機の会長に就任した原田義昭氏がMBSの単独取材に応じました。船井電機に何があったのか──。東京商工リサーチや西村雄大弁護士に取材した内容なども含め、まとめました。

カリスマ創業者によって成功企業に　船井電機の歴史

　今回の“破産劇”。キーパーソンとなるのは、カリスマと呼ばれた船井電機の創業者・船井哲良氏、船井電機を買収した上田智一氏、そして破産手続きに反対している船井電機会長の原田義昭氏の3人です。 　この船井電機の始まりは1951年、船井哲良氏が大阪でミシンの卸問屋を創業しました。その後、1961年に船井電機を設立し、トランジスターラジオがアメリカで爆発的なヒットとなりました。1985年にはテレビデオの販売を開始し、北米で6割を超えるシェアを獲得します。ちなみに、家庭用のコードレス電話機を発明したのも船井電機です。 　海外でも活躍しています。アメリカの有名なスーパーマーケット「ウォルマート」と取り引きがあったほか、メジャーリーグのチーム「レッドソックス」のスポンサーだったことも。 　大成功の背景にあったのは、創業者である船井哲良氏の存在です。1927年に神戸市で生まれた船井氏は、1990年代、“日本の人件費は高い”ことから中国に生産拠点を置いて北米に輸出する事業を展開しました。格安で高性能なテレビが受けて、売り上げは一気に拡大。その後、大手家電メーカーをしのぐ利益率を達成するカリスマ経営者に成長していきました。 　では、成功企業だった船井電機に何が起こったのでしょうか。

船井氏の死去後…外部経営者が社長に　素性の知れない役員も

　2008年、船井氏が社長を退任をします。そして2010年ごろから中国・韓国勢との価格競争に巻き込まれます。2014年～2017年に社長は4度交代しました。さまざまな見方がある中で、船井氏がカリスマ的存在だった故に、なかなか後継者を見つけることができなかったのではないかということも言われています。 　2017年に船井氏が死去すると、創業家は“経営のプロ”である外部の経営者に頼るようになります。これが衰退の物語の始まりなのかもしれません。 　2021年、出版社が船井電機を買収し、上田智一氏が社長に就任しました。この買収については、船井電機にとってリスクの高い買収だったのではないかとも言われています。2023年には大手脱毛サロン会社を買収しますが、翌年には売却しています。 　上田氏は外資系コンサル出身で、創業者・船井氏の仲良しだった人物が連れてきた人だそうです。上田氏は船井電機の上場を廃止していますが、ここにどのような意図があったのかはわかりません。