今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような戦略で選挙戦に臨んでいるのか、シリーズでお伝えします。22日は国民民主党です。 　国民民主党は、政治とカネの問題だけでなく、現役世代に向けた経済政策を強く訴えています。 国民民主党　玉木代表 「せっかく民間が努力をして賃金が上がったのに、税と保険料で取り上げるから、ちっとも手取りが増えない。消費が増えないんですね。好循環を断ち切っているのは政府そのものなんです、国そのものなんです」 　消費税を5％に引き下げることやいわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げることによる所得税の減税やガソリン減税を訴えます。 　玉木代表は「若者が元気じゃないと高齢者のことも支えきれない」と主張しています。 　現役世代に向けた政策を公約に並べ、例えば、働く世代への負担軽減策として、75歳以上の医療費の窓口負担を3割とすることも盛り込んでいます。 　国民民主党は一部議員の離党により公示前の議席は7で、今回は、最低でも前回の選挙で獲得した11議席まで戻すことを目標にしています。 　小選挙区での擁立は41人にとどまり、比例区での議席獲得に力を入れています。 　玉木代表は、これまでの向かい風が今回「そよ風」に変わってきたと手ごたえを感じています。 　経済対策を全面に打ち出し、選挙戦に臨んでいます。