全国の「空き家」900万戸に……過去最多 「放置空き家」多い地域は? 京都市は全国初の“空き家税”【#みんなのギモン】
■居住実態がない家への“空き家税”
小野解説委員 「2026年以降ですが、京都市は空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税する“空き家税”を導入する予定です。転勤で一時的に不在の場合は除きますが、どのぐらいの期間住んでいないなどは関係なく、居住実態がない家は全て対象になる可能性があります」 鈴江アナウンサー 「別荘に対しても“空き家税”がかかるんですね」 小野解説委員 「京都市には10万戸を超える空き家や別荘があるといいます。税を導入すれば、住宅の所有者は実際に住もうかなと思うかもしれません。売却したり、賃貸に出したりしようかなと思うかもしれません。そういったことを促す目的があるということです」 「京都市によると、空き家の活用を促す新しい税は全国で初めてです」 「鹿児島・指宿市の川尻地区では、空き家の家財道具の処分などを無償で請け負ったり、清掃した空き家を登録して若い世帯の移住者に貸し出すことで橋渡しをしたりしているといいます。これまでに延べ27世帯、72人が移住してきたということです」
■「使いたい人とつなげる取り組みを」
桐谷キャスター 「こうした取り組みで空き家が減って、住む人が増えたらいいですよね」 小野解説委員 「小山准教授も『今後も空き家の数が減っていくことは考えにくい。使いたい人がいる場合に、うまくつなげる自治体などの取り組みが大事になってくる』と指摘します」
■優遇措置を受けにくくする法改正
小野解説委員 「国も対策を強化しています。政府は空き家の放置を防ぐため、去年12月に空家対策特別措置法を改正しました。従来は居住用の建物が建っている土地については、固定資産税が6分の1になる優遇措置がありましたが、この優遇措置を受けにくくするようにしました」 「これまで自治体は、倒壊の恐れなど危険性が高い場合に限って『特定空き家』に指定し、優遇措置を受けられないようにしてきました」 「今回の改正では、窓ガラスが割れている、樹木が伸び放題など放置されている状態でも、自治体が新たに『管理不全空き家』に指定し、自治体の指導に従って改善しなかった場合には、固定資産税の優遇措置を受けられなくなるようにしました」 「固定資産税は更地と同じ扱いになり、これまでの最大6倍払わなければいけなくなるため、空き家を放置しにくくなったということになります」 鈴江アナウンサー 「それぞれ個人が、更地にするなど対応しやすいインセンティブがまさに作られているわけですけれども、更地にするだけじゃなくて、空き家そのものを新たな形に生まれ変わらせる、利活用を進めていく取り組みも期待したいですね」 小野解説委員 「空き家が多いと、まちの活気も失われていきます。ぜひ対策を講じて、放置される空き家を減らしていけるといいですね」 (2024年5月1日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より)
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