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（ブルームバーグ）： 18日の債券相場は下落。長期金利は約２カ月半ぶりの高水準を付けた。米国で堅調な経済指標を受けて長期金利が上昇した上、１ドル＝150円台まで進んだ円安が日本銀行の追加加利上げを後押しするとの見方も相場の重し。一方、日銀の買い入れオペは相場の下支えになっている。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、米経済の軟着陸シナリオで利下げペースが遅くなると見方から円安が進んでいると述べ、「米金利上昇が警戒され、相場の上値は重い」と言う。一方、「衆院選挙を控えて様子見の投資家も多く、積極的な売りは出づらい」との見方を示す。

日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。買い入れ額はそれぞれ3250億円、3250億円、3750億円、750億円となる。

９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びになった上、先週の新規失業保険申請件数が予想外に減少。米金利スワップ市場では、25ｂｐの年内利下げ回数の織り込みが前日の1.7回から1.5回に低下した。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「円安が進めば日銀への政治的圧力が和らいで利上げしやすくなるとの見方も下押し材料」とみる。一方、超長期債については「相場の地合いが良く、金利上昇で押し目買いを喚起しやすい」と述べ、投資家の需要が相場を下支えするとみている。

朝方に発表された９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が５カ月ぶりに縮小した。佐野氏は「政府のエネルギー対策復活の影響で、すでに東京都区部ＣＰＩで織り込み済み」として、相場への影響は限定的とみる。

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