企業誘致を行う際に考えたい「5つの距離」とは？（写真：EKAKI／PIXTA）

「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」 2022年度の「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」と「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。 地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。 【１位東京、２位京都、では３位は？】外国人に聞いた「日本で行きたいところはどこですか？」意外すぎる答え

各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏から見た「地方創生『東京から遠いからダメ』は大間違いだ」について解説する。 ■「都心に近いほうが有利」は必須条件ではない 「うちの町は東京から遠いから発展する芽がない。新幹線が停まらないから人が集まらない。仕事がないから若者が離れてしまう」 これまで地方の欠点として言われていたこれらの理由は、「地方創生3.0」の時代には単なる「言い訳」になりつつあります。

たとえば「地方創生3.0」の時代の「企業誘致」は、かつてのような大工場誘致ありきではなくなっています。 　地方への移住も「転職なき移住」が当たり前となりました。 「新幹線が停まると、逆にストロー現象で地元の人が出て行ってしまう」ということがわかったいま、「リモートワークに新幹線はいらない」と、市民へのリモートワーク講座を実施する自治体も増えています。 そんな時代にあって、「地方進出」を考える企業にしたら、「都心から近ければ何でもいいか」というと、それだけが条件ではありません。

じつは「企業誘致」を考えるときに「5つの距離」も考えます。 　1つめは、「都心から何キロ離れているか？」という絶対値になる「絶対距離」です。 ■「絶対距離」より「時間距離」が重視される 【1】「絶対距離」 　一般的には「都心からの『絶対距離』が短いほど近い」と思われがちですが、「各種交通手段」のありようによって、「時間距離」は変わります。 　たとえば、東京から軽井沢までの「絶対距離」は約120キロですが、新幹線があるので時間距離は約1時間です。