信長の町を活性化！物件売却→次の投資へ 現代の「家持町人」募集中
岐阜城下町の古い町並みを生かしたにぎわいづくりに取り組む不動産会社「岐阜まち家守（やもり）」が、管理する物件を投資家に販売する「家持町人（いえもちちょうにん）制度」を始めた。売却で得た資金などを次の投資に生かす狙いで、織田信長が築いた城下町の活性化につなげようとしている。 【写真】「家持町人」の秋元祥治さんが購入した古民家=2024年6月15日午前11時50分、岐阜市白木町、松永佳伸撮影 家持町人制度では、同社が投資目的で所有している不動産物件を投資家に売却する。物件の売却と同時に、投資家とリース契約を結び、物件を希望者にまた貸しする。売却益や賃借料などが得られる一方、投資家はリース契約に基づき、一定の収入が得られる仕組みだ。 投資家を「家持町人」と呼ぶことにした。家持町人とは江戸時代の町人階層の一つで、一定の税金を納める代わりに、町の運営に発言権を持っていたとされる。投資家（家持町人）には、自身のネットワークを生かして協力者を増やしたり、イベントに参加したりと、街づくりに関わってもらうという。 同社の試みに賛同した岐阜市出身で武蔵野大教授の秋元祥治さん（44）が、古民家を購入した第1号の投資家となり、6月中旬に「町人手形」を受け取った。秋元さんは友人らを通じて「岐阜まち家守」の取り組みを知ったといい、「単なる不動産投資ではなく、投資家が共感と応援をし、地域に関わる一員となれることが魅力的だ」と話す。
朝日新聞社
