今後の事業戦略を説明するインフォマートの中島健社長

デジタルの力であらゆる業務の効率化を目指すインフォマートは2月20日、本社(東京都港区)で事業戦略についてメディア向け説明会を開催した。 中島健社長は、「当社のBtoBプラットフォームは、インターネット上で商品の売り手と買い手を結びつけるサービス。企業“間”取引をデジタル化し、かつ、標準化もして、大きな効率化を実現させる」と事業内容を説明。 コロナ禍で企業間電子化サービスの提供事業者が増えるなか、同社独自のサービス提供として、D(データ)toD(データ)を解説。「DtoDとは、商談、契約、見積、受発注、請求書、帳票保管など、企業間で発生する全ての工程がデジタルのまま推移するもの。アナログデータへの変換によるムダが一切なく、完全デジタル化を実現する」とこだわりを語った。 展望については、「これからDtoD方式の時代がくる。昔はビジネスの商流は紙によるものだったが、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始等で請求書が電子化した会社が、この数年でものすごく増え、さらなるデジタル化のニーズが高まっている。今後、検収書、納品書、発注書、契約書、見積書と、全商流へDXが拡大するだろう。諸外国をみると、北欧が世界で最も進んでいる。また、インドやベトナム、メキシコでも義務化されている。日本もいずれなるのではないか」と語った。 その上で、「当社の強みであるBtoBプラットフォームを最大限活かし、DtoDをスピーディーに広める。普及活動の中から商流DXのニーズが高い特定の業界を深堀りすることで業界に貢献する」と方向性を示し、事業ビジョンとして、〈1〉業界 DtoD戦略でデジタル化を提供するNo.1企業になること、〈2〉フード事業と同水準のDXを多くの業界で実現すること、〈3〉会社レベルのDXを超え、業界全体のDXを実現すること――の3つを掲げた。 フード事業の重点施策としては、「BtoBプラットフォームの事業領域を拡大し、外食チェーン、ホテル、給食に加え、ホテル・旅館などの他業態や地方のDXを推進する。また食品卸の受注100%デジタル化や店舗オペレーション管理ツールの拡販、顧客満足度強化も進める」と話した。 BtoBプラットフォームの利用企業数は2024年1月時点で100万社を突破。2023年度の流通金額は44兆円を超える規模に拡大している。