日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」 買入減額の規模は明言せず
Takahiko Wada Yoshifumi Takemoto ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 植田総裁は半期に一度の「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明後、柴慎一委員（立憲）、藤巻健史委員（維教）らの質問に答えた。 日銀が６月会合で利上げしなかった背景として、植田総裁は４月会合以降の情報やデータはおおむね日銀の見通しに沿ったものだったが「現時点で基調的な物価上昇率がしっかりと高まっているか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」と説明した。 国債買い入れ減額については「金融政策的な色彩」を込めると「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の復活みたいなものになりがちだ」と話し、「金融政策としての強いメッセージを出すのは控えていきたい」と強調した。 １４日の会見で植田総裁は国債買い入れの減額は「相応の規模になる」と述べたが、１８日の質疑では「今後１カ月間の検討の結果、決まってくる」とするにとどめた。 国債買い入れの減額に伴う日銀のバランスシートの縮小について、植田総裁は「今後どこまで（バランスシートの）縮小を続け、最終的にどこに着地させるのが良いのかというのは大事な問題だ」と述べた。ただ「欧米中銀を見ても、なかなか最適な着地点を見出す作業は完了していない」と指摘した。 ＜物価が賃金上回れば消費下押しも＞ 厚生労働省が公表している実質賃金は２５カ月連続で前年比マイナスが続いている。日銀や政府が掲げる賃金と物価がともに上昇する好循環は実現していないのでは、との質問に植田総裁は「実質賃金の低下ペースは足元弱まっている」と指摘。「今後名目賃金上昇が期待されたように広がれば好循環実現に向かう」との見解を示した。 同時に「足元の円安や輸入物価動向には注視が必要」と述べ、「物価が名目賃金を上回る場合に実質所得や個人消費を下押しする可能性がある」との懸念も示した。 一方で、景気は緩やかな回復を続けるとの見通しを示し、日本経済が先行き「高い物価の上昇率と景気後退が併存する意味でのスタグフレーションに陥るとは今のところ考えていない」とも述べた。 ＜日銀財務と政策運営＞ 質疑では、大規模な金融緩和からの出口戦略を進める日銀の財務健全性に関する質問も目立った。 国債買い入れ減額など金融正常化ペースが市場などの期待と比べて遅いのは、日銀が利上げに伴う財務内容悪化を懸念しているのでは、との質問に対して「日銀の財務配慮のため必要な政策が妨げられることはない」と答えた。 日銀が債務超過に陥り通貨の信認が毀損する可能性を巡り、植田総裁は「通貨の信認は適切な金融政策による物価の安定によって確保される」とした。 さらに、保有国債は「満期まで保有する方針のため評価損が実現することはない」とも述べた。新たに日銀が国債買いオペを続けることで「受け取り利息が増加する効果もある」として、緩和縮小局面で「直ちに大きな収益の下落が長期間続いて債務超過になるとは必ずしも言えない」と述べた。 植田総裁は「財務の悪化に注目する投資家が何割かいて、それが不安定な動きを引き起こすリスクは常にある」と指摘。「財務の健全性を保つ努力を常にしつつ政策運営していく」と語った。「日銀の財務について必要以上の心配することないが、いろいろな可能性があるため財務に留意する」とも話した。 半期報告では、金融・為替市場の動向や、その日本経済への影響を十分注視する必要があると語った。また、長期金利がより自由に市場で形成されるよう、市場参加者の意見も確認し、次回決定会合で今後１－２年程度の長期国債買い入れの具体的な減額計画を決定すると述べた。 物価については、足元２％台前半となっており、先行きは輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては政府による経済対策の反動などが前年比を押し上げる方向に作用すると指摘。基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、「展望リポート」の見通し期間後半には２％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移すると考えていると述べた。
