安倍首相、改憲「公約の考え方に沿って条文案を議論」大勝から一夜明け会見
自民党総裁である安倍晋三首相が23日、大勝した衆院選から一夜明けて党本部で会見した。憲法改正について、「公約に掲げた基本的な考えに沿って具体的な条文案を党内で議論し、自民党案を国会に提案したいと考えている」と述べた。5月に発言した新憲法を2020年に施行するとした日程目標については「議論活性化のために述べた。スケジュールありきではない」とあらためて語った。
衆院選の政権公約では、9条への自衛隊の明記や緊急事態対応、参議院の合区解消、教育の無償化・充実強化の4項目を盛り込んでいる。 今回の衆院選で自民党は連立を組む公明党と合わせて3分の2以上の議席を獲得。これは憲法改正案の国会発議が可能になる議席数だ。野党でも希望の党や日本維新の会は改憲議論には前向な姿勢を示している。安倍首相は「希望の党はもちろん、与党や政党に関わらず、幅広い合意形成するように努力していく」と述べた。安保関連法を前提とした改憲に反対している立憲民主党が野党第1党となったが、「政治なので皆様すべてにご理解いただけるわけではないが、努力を払って行くのは当然のこと」とした。 自民党は今回の公約で、憲法改正を初めて重点項目の一つに位置づけた。記者からは街頭演説では憲法改正に触れることはなかったのではないかと問われると、「街頭演説は限られた時間の中で生活に密着した政策を述べるところ」であり、改憲を明記した公約は演説会場などで配布していると説明した。 衆院選の大勝で自民党の改憲方針が民意を得たという認識かとの質問には、「民意を得なくてはいけないのは国民投票。私たちが考えていることを公約で4項目示した。どんな(条文の)書きぶりになるかは、これから憲法審査会で成案得て、その際にしっかり説明しなければいならない」との考えを示し、「総選挙で民意を得るものではないだろう」と述べた。