ニセ広告で詐欺被害「真実性を調査する義務を怠った」広告掲載のメタ社に損害賠償求める裁判始まる
関西テレビ
著名人になりすましたニセの広告で投資詐欺の被害にあった被害者が損害賠償を求める裁判が始まり、広告を掲載したメタ社側は争う姿勢を示しました。 弁護団によると、神戸市などに住む4人は「フェイスブック」などのSNSで、著名人になりすました偽の広告を通してウソの投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 4人は、運営するメタ社が「広告の真実性を調査する義務を怠った」として、メタ社の日本法人に対して、約2300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 27日はメタ社の日本法人が、「フェイスブックなどはアメリカのメタ社本社が管理していて、責任を負わない」という趣旨の答弁書を提出し、請求の棄却を求めたということです。 弁護団はメタ社本社も訴えています。 今後は、他にも被害を訴える人が追加で裁判を起こすことにしています。
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