横浜市は子宮頸がんの早期発見に向けて、来年1月から新たな検査方法を導入すると発表しました。 市の新たな検査は30歳から60歳までの市民に、子宮頸がんの発症の主な原因となる「HPV」の検査を推奨し、陽性の場合その検体に異常がないかを調べる「細胞診」にかけます。 その結果が陰性であれば、1年後に再び検診を働きかけて、がんの早期発見につなげる狙いです。 これらの費用は2000円で、検査は来年1月から開始されます。 一方HPV検査で陰性であれば、5年後まで受診せずに済みます。 さらに、来年1月以降、70歳以上の市民が市のがん検診の精密検査を受けた場合、市がその費用分を全額助成します。 横浜市・山中市長「早期の発見が非常に重要。 これまで以上にがん検診を受けやすい環境を整えることで、市民の皆さまがさらに安心できる環境を充実させた」