世界ではクルマに対する環境規制が白熱

2024年2月にフランス・パリで「パリ市内においてSUVの駐車料金の値上げを問う住民投票」が行われた。

　フランス・パリ市は2024年2月に「パリ市内においてSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）の駐車料金の値上げを問う住民投票」を行い、その結果、賛成が54.55%となり2024年9月より市内中心部ではSUVの駐車料金が3倍になることが決定した。ただし、パリ市民などは適用免除となるので、パリ地域以外からの来訪者車両に限って適用されるとのことである。 【画像ギャラリー】発売直前・人気爆発確実なSUV 　2019年、ドイツのフランクフルト市開催最後のIAA（このときは開催地がフランクフルトショーだったので、通称フランクフルトショー）取材のためにフランクフルト市を訪れると、駅前では環境保護団体と思える若い人たちがテントを張って「クルマは有害」といったアピールを行っていたほか、ショー会場入口付近でも環境保護団体が活動を行っていた。さらに、地元ニュースを見ていると、環境保護団体がより地球環境に有害として某自動車メーカーを訪れ、SUVの生産中止に関する要望書を手渡したと報じていた。 　また最近、無料動画配信サイトを見ていると、ドイツと思われる地域でハイパフォーマンススポーツモデルを環境保護団体が取り囲むといった騒ぎの動画がアップされていた。とくに欧州では自動車、なかでもICE（内燃機関）車は一部の人からは完全に悪者扱いされており、その最たるものがSUVとなっている。 　今回のパリ市内の駐車料金の報道を見ていると、「SUVは大きいし、車両重量も重い」といったことが今回の動きの背景にあるとしている。欧州では前のめりにも見える勢いでBEV（バッテリー電気自動車）が普及しようとしているが、そのBEVでは電池容量の確保などでボディサイズが大きく、バッテリーを搭載することで車重が2トン以上となる傾向にある。そしてこれらの車両は、いずれも2トン以上となるので、BEVであろうとも今回のパリの駐車料金対策の対象となる。この辺りは公平性が保たれているともいえよう。