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　特別支援学級の児童は「通常学級とは離れた教室で週の半分以上授業を受ける」とした文科省の通知について大阪弁護士会が「人権侵害にあたるおそれがある」として撤回するよう文科大臣に勧告しました。 　２０２２年４月、文科省は特別支援学級に在籍する児童について週の半分以上の時間を目安として通常学級とは分離された教室で授業を受けることなどを通知しました。 　通知を受けて２０２２年１０月、大阪府枚方市と東大阪市の親子５組１３人は「児童を分離することは人権侵害である」と大阪弁護士会に人権救済申立していました。 　大阪弁護士会は２６日会見を開き、通知について人権侵害のおそれがあると認め「週の半分以上を目安として特別支援学級において授業を行うこと」と求める部分を撤回するよう文科大臣に勧告したと発表しました。 　勧告を受けて、申立人の親子らも会見を開き「撤回の勧告が出てすごく喜んでいる」としたうえで、勧告には法的拘束力がないことから「（文科大臣は）勧告を受け入れていただきたい。子どもたちがお互いを認め合える環境で育ってほしい」と話しました。