マカオの世界遺産・市政署ビル前を走るペディキャブ（資料）＝2023年7月本紙撮影

　マカオはアジア有数の国際観光都市として知られるが、2020年から2022年の3年間にわたるコロナ禍によって、インバウンド依存度の高いマカオのツーリズム関連業界が大打撃を受けた。その後、2023年の年初からアフターコロナがスタートし、インバウンド旅客数が急回復。直近までその勢いを維持している状況。 　マカオ政府統計・センサス局は9月23日、昨年（2023年）のマカオの旅行会社に関する調査結果を公表。 　昨年時点で営業中の旅行会社数は前年から1社増の177社、従業員数は802人増の2993人。業界全体の総収入は2.1倍増の50.6億パタカ（日本円換算：約905億円）、総支出は1.8倍増の47.8億パタカ（約855億円）。 　旅行会社数と従業員数は2020年から2022年まで3年連続減となったが、いずれも4年ぶりに増加に転じた。ただし、コロナ前2019年と比較した昨年の総収入は61%、会社数は81%、従業員数は64%にとどまり、依然として本格的な規模の回復には至っていない。 　アフターコロナがスタートしたことを受け、グローバル規模で社会活動が徐々に回復してきたことから、マカオのインバウンド旅客と外遊に出かけるマカオ居民の数が顕著に増加し、昨年の旅行会社のホテル客室予約サービス収入は2.1倍増の17億パタカ（約304億円）、客運チケット収入は2.8倍増の9.3億パタカ（約166億円）、団体ツアー業務収入は3.2倍増の8.2億パタカ（約147億円）に。運転手付きの車両チャーターサービス収入についても1.6倍増の11.4億パタカ（約204億円）となった。 　支出については、購買、サービス、コミッションが2.4倍増の34.5億パタカ（約617億円）。内訳は、ホテル客室サービス支払いが2.1倍増の16.8億パタカ（約300億円）、客運チケット費用が2.6倍増の8.2億パタカ（約147億円）、団体ツアー業務が2.7倍増の6.5億パタカ（約116億円）。また、営業費用は1.6倍増の8億パタカ（約143億円）、従業員支出は37.1%増の5.2億パタカ（約93億円）。 　昨年は業界全体として年間2.9億パタカ（約52億円）の黒字となった。黒字は4年ぶり。業界の経済貢献を示す付加価値総額は1.8倍増の8.2億パタカ（約147億円）に。このほか、車両の購入が増えたことで、業界の固定資本形成総額は25.3倍増の1.4億パタカ（約25億円）だった。