きょう、自民・公明と国民民主の幹事長が再び会談し、年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、3党協議の継続を確認する文書を交わしました。 9日ぶりに顔を揃えた自民・公明、そして国民民主3党の幹事長。「103万円の壁」を「178万円を目指して、来年から引き上げる」という合意に向けて、3党協議の継続を確認する文書を交わしました。 自民党　森山裕 幹事長 「（国民民主党が）途中で退席をされた経過等もありましたので、3党合意が実現できない事になりますので、そういう事にならないように」 「壁」の引き上げをめぐって、国民民主は与党側が「123万円」以上の数字を提示しないことに立腹して協議を一方的に中断。協議が再開されないまま、与党はきょう、「123万円」に引き上げることを明記した来年度の税制改正大綱を決定します。 宙に浮いた3党協議。ところが、焦っているのは与党ではなく、席を立った国民民主党側ではないかとの見方が広がっています。 その背景にあげられるのが、与党と日本維新の会が「教育無償化」をめぐって政策協議を始めたことにあります。 両者がこの協議をてこに“急接近”したことで、国民は事実上、維新と「両天秤」にかけられているのではないかとみられているのです。 立憲民主党　ベテラン議員 「国民民主が立っていられなくて、泣きついたんでしょ？維新が本予算に色気を見せ始めたから。みっともないね」 会談後、国民民主党の榛葉幹事長は、「会談をセットしてくれたことにお礼を述べた」と話し、今後の協議にこう期待感を示しました。 国民民主党　榛葉賀津也 幹事長 「123（万円）よりも違う数字。さらに178（万円）に近づいた数字を出す覚悟があるということでしょうから。それをしっかりと現場で、また3党幹事長間でも知恵を出していこうということです」 3党は来週24日に予定していた政調会長の会談に税調会長も呼ぶことで“雪解け”を演出して、再協議に踏み出す予定です。