韓国の２０～４０代の会社員、１０人中７人が「転職を考慮中」
韓国経営者総協会、1500人の正規労働者にアンケート調査 「公正な評価・補償システムが必要」
20～40代の会社員の10人に7人は転職を考えている。このようなアンケート調査の結果が発表された。 韓国経営者総協会（経総）は、全国の20～40代の正規労働者1500人に対して、今後の転職計画についてアンケート調査をおこなった。19日に発表されたその結果によると、回答者の69.5％が転職を考えていた。 転職を考えている人の割合は年齢が若いほど高かった。転職計画を問う項目では、転職を考えていると答えた人の割合は20代が83.2％、30代が72.6％、40代が58.2％だった。 転職を考えている理由（重複回答）は、「金銭補償に対する不満」（61.5％）が最も多かった。続いて「過度な業務量」（32.7％）、「期待より低い評価」（27.4％）、「将来に対する不安」（26.6％）だった。 回答者の半分ほどは、転職を「年俸引き上げの手段」と考えていた。転職の意味を問うと、49.5％が「年俸引き上げの手段」と答え、続いて多い方から「個人の成長の機会」（31.8％）、「力量の検証手段」（12.3％）などだった。回答者の67.8％は実際に「転職経験がある」と答えたが、そのうち68.5％は直前の職場より高い年俸を受け取っていた。 転職の成功要因は、「職務に関する経歴」（56.3％）が最も多かった。続いて「差別化された職務力量」（27.9％）、「職務に関する資格」（7.3％）、「人脈管理」（5.8％）の順だった。 経総のキム・ソネ雇用政策チーム長は、「若い会社員を中心として、一生の職場という概念が次第に薄れていっている」とし、「転職の最も大きな動機は金銭的補償に関係していることが調査で示されたことから、企業は優秀な人材の離脱防止のために職務・成果中心の賃金システムを導入するなど、公正な評価・補償システムを確立する必要がある」と語った。 キム・ギョンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
