円相場が29日、短時間で5円以上円高に進み、政府・日銀が為替介入を行ったとの見方が広がるなか、財務省の神田財務官は30日朝、「過度な変動は国民生活に悪影響を与える」と話し、改めて市場をけん制しました。 外国為替市場では29日、円相場が一時、節目となる1ドル＝160円を突破した後、一転して5円以上円高に進み、市場では政府・日銀が円を大量に買って為替相場に介入したとの見方が広がっています。 これについて財務省の神田財務官は30日朝、取材に応じ、介入の有無については明言を避けた上で、円安の悪影響について次のように述べて市場をけん制しました。 神田財務官 「今、日本全体が、実質賃金を上げていこうとしてるときに、（円安が）足かせになるということも言われています。過度の（為替）変動が投機によって発生してしまうと、それが国民生活に悪影響を与えるので、それに対してはしっかりと対応していかなきゃいけない」 今後の為替相場の見通しについて、市場関係者からは、アメリカで30日から開かれる金融政策を話し合う会合の結果、利下げ観測がさらに後退すれば、「すぐにまた1ドル＝160円をにらむ形になる」という見方が広がっています。