「給特法廃止」18万人署名 教員残業代求め、国へ提出
公立学校教員に残業代を支払わないと定めた教員給与特別措置法（給特法）が長時間労働を助長しているとして、大学教授らのグループが15日、同法廃止を求める約18万人分の署名を文部科学省に提出した。「残業代や、勤務時間を管理する仕組みがなければ長時間勤務は解消されない」と訴えている。 提出後に記者会見した片岡洋子千葉大名誉教授（68）らは、日中は授業や生徒指導に追われる教員は、授業準備のために残業したり持ち帰り仕事をしたりしていると説明。「法の廃止だけでなく、教員を増やして1人当たりの業務量を減らすことが必要」と話した。
