Yoshifumi Takemoto ［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が１日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇し３６．４と、３カ月ぶりに改善した。内閣府は消費者マインドの基調判断を「改善に足踏みがみられる」で据え置いた。１年後の物価が上昇するとの回答割合は前月比０．３ポイント増加の９３．８％と、昨年３月以来の高水準となった。 消費者態度指数を構成する４つの指標のうち、前月比で収入の増え方が０．７ポイント、耐久消費財の買い時判断が０．６ポイント改善した。一方雇用環境は０．３ポイント悪化、暮らし向きも０．１ポイント低下した。 消費者態度指数が４月、５月と悪化した理由について、内閣府では多くの財やサービスが値上げされたことによる消費者マインド悪化と分析しているが、６月も小幅な改善にとどまり、賃上げや定額減税などの押し上げ効果が明確に示されたわけではないとしている。 １年後の物価見通しの回答割合を前月と比較すると、２％未満の上昇予想が１１．８％から１２．４％に増えた。一方、５％以上の上昇予想は４６．９％から４６．８％に低下、２％以上５％未満の上昇予想も３４．８％から３４．６％に下がった。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html]