米首都ワシントンにある教育省の前を歩く人

ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領は、教育省の廃止を公約に掲げている。 大統領選での選挙活動中、トランプ氏は再三同省に言及し、連邦政府による過剰な干渉の象徴だと指摘。同省が米国人家族の日常生活に介入し過ぎているとの見解を示していた。 【映像】トランプ氏が掲げる「教育省の廃止」、その影響は ９月のウィスコンシン州の選挙集会では、教育省自体を最終的に消し去ると宣言。「我々は政府による教育の問題を取り除き、あなた方納税者の税金の乱用をやめさせる。それらの税金により米国の若者は、聞かせたくないあらゆる内容を吹き込まれている」と訴えた。 教育省は１９７９年、当時のカーター大統領が署名した法律によって作られた。それ以前、連邦政府の教育プログラムは他の複数の機関が担当していた。 トランプ氏はこれまでのところ、具体的にどのようにして教育省を廃止するのか、またその場合に連邦政府が資金拠出する教育プログラムがどうなるのかについて明言していない。

州と学校に資金を流す

教育省が担う最大の仕事の一部には、議会が割り当てた小中高校向け連邦助成金の管理や、学生ローン及び財政支援プログラムの運営が含まれる。 学校向けの資金拠出プログラムで特に大規模なのは、低所得世帯の子どもの教育支援や、障害のある子どもの必要を満たす目的で学校に資金を供給するプログラムとなっている。 こうしたプログラムは、教育省が掲げる「あらゆる個人へ向けた平等な教育機会へのアクセス確保」という目的の達成に寄与する。 連邦政府からのプログラムで供給される資金は年間約２８０億ドル（約４兆３０００億円）だが、これは学校向けの資金全体のおよそ１０％でしかない。残りは州や地方の税金によって賄われている。 ただ過去４年間では追加の連邦資金も各学校に支給され、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）からの回復支援に充てられた。

監督の実施と規制の策定

教育省は監督業務と連邦規則の策定にも取り組んでいる。 たとえば傘下の公民権局は、小中高校並びに大学で差別の申し立てがあった場合これを調査する義務を負う。昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲以降、そのような申し立ては著しく増加している。 バイデン政権下の教育省は、トランスジェンダーの生徒の保護を強化した。同政権による学生ローン免除の規程の作成にも教育省は関わったが、これらの施策を巡っては現在裁判が行われている。 これとは別に、第１次トランプ政権は、マイノリティーの生徒が学校で不公平な罰則を受けないよう定めたオバマ政権時代の指針を撤廃した。 一方で州や各地の学校が持つ権限が教育省に取って代わられることはなく、たとえばパンデミックの期間、同省が各学校に対し閉鎖や対面授業の継続を義務づけることは不可能だった。