［独自］光州民主化運動調査委、「内乱目的殺人」で当時の軍幹部らを改めて告発推進
1997年の有罪判決とは別に 7人殺害の事実が追加で明らかになり チョン・ホヨン元特殊戦司令官、チェ・セチャン元第3空輸旅団長を告発推進 チェ・ウン氏ら9人を民間人虐殺の疑いで告発も
光州（クァンジュ）5・18民主化運動真相究明調査委員会（調査委）は、1980年5月当時の特殊戦司令官だったチョン・ホヨン氏と第3空輸旅団長だったチェ・セチャン氏を、内乱目的殺人罪で追加告発する案を全員委員会に提出する。全員委員会では、チェ・ウン元第11空輸旅団長ら鎮圧軍9人を民間人殺害の疑いで告発する問題も話し合われる。 調査委の関係者らの話を総合すると、20日に開かれる全員委員会では、チョン・ホヨン、チェ・セチャン両氏に対する内乱目的殺人疑惑の告発案件と共に、チェ・ウン氏など9人の民間人殺害疑惑の告発案件が上程される。全員委員会は合意制が原則だが、合意に至らなければ表決を通じてでも告発問題の結論を出すというのが多数の委員たちの考えだ。 調査委がチョン・ホヨン氏、チェ・セチャン氏を内乱目的殺人罪で告発しようとしているのは、1997年12月、最高裁が全斗煥（チョン・ドゥファン/元大統領）、ファン・ヨンシ、チョン・ホヨンなど5人に内乱目的殺人疑惑で有罪判決を下した当時には明らかになっていなかった犯罪が新たに確認されたという判断からだ。 当時、全斗煥氏らに適用された内乱目的殺人容疑は、1980年5月27日未明、戒厳軍の光州再進入作戦の過程で、ユン・サンウォンさんら抵抗市民18人を殺害した行為と関連したものだが、今回の調査過程で市民7人が戒厳軍によって同日殺害された事実が明らかになり、「別途の犯罪」（別罪）で処罰することが可能になったということだ。ただし、すでに死亡した全斗煥氏ら4人は公訴権消滅で起訴が不可能であり、1997年に有罪が確定したチョン・ホヨン氏と、当時は疑惑が適用されなかったが1979年12月12日の軍事クーデターと光州鎮圧過程で重要な役割をしたチェ・セチャン氏を追加告発の対象に含めた、というのが調査委の説明だ。 調査委は、内乱目的殺人罪の場合、すでに処罰を受けた被告人でも新たな犯罪が明らかになれば追加起訴と処罰が可能だという考えだ。ある関係者は「2020年11月に建国大学法学専門大学院のキム・ジェユン教授に研究を依頼した『5・18民主化運動当時の重大な人権侵害事件の国内法的争点研究』でも『内乱目的殺人罪は殺人罪に対する加重的構成要件として被害者の数により決定されるため、別罪が可能だ』という結論を得た」と明らかにした。公訴時効の問題も障害にはならないとみている。1995年12月21日に制定された「憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法」（憲政犯罪時効法）は、内乱罪および反乱罪、集団殺害に該当する犯罪に対しては公訴時効を適用しない。 当事者たちは強く反発した。チョン・ホヨン氏は19日、ハンギョレの電話取材で「調査委が内乱目的殺人罪で検察告発を推進する」ということに関して「下らないことを言うな。話にならん」と言って電話を切った。5・18当時、特殊戦司令官として光州に来たチョン氏は、1997年に最高裁で内乱謀議参加罪、内乱目的殺人罪などで懲役10年の刑が確定したが、翌年、金大中政権発足後に赦免された。チョン氏は2020年、調査委に出した陳情書で「（内乱目的殺人罪などで）処罰を受けたが、全斗煥将軍と共謀した事実はなく、特殊戦司令部隷下の旅団を他部隊に配属させたため私には作戦指揮権が全くなかったのに、特殊戦司令官という理由で処罰を受けたことが悔しい」と訴えている。チョン・ホヨン氏は全斗煥政権下で陸軍参謀総長と内務部長官、国防部長官を務めた。 チェ・セチャン氏もハンギョレとの電話で「特に（釈明する）考えはないし、意見することもない」と言って電話を切った。チェ氏は5・18当時、第3空輸旅団に実弾配布と実弾使用を指示した疑いなどにより、1997年に最高裁で開かれた12・12軍事クーデターおよび5・18民主化運動関連の裁判で反乱謀議参加主要任務従事、上官殺害未遂などの疑いで懲役5年の刑を宣告されたが、翌年8月に赦免された。調査委側は「チェ・セチャン氏は内乱目的殺人罪では起訴されなかったが、5月27日の鎮圧作戦で中心的役割をしたため、内乱目的殺人容疑が可能だ」と明らかにした。チェ氏は5・18以後、首都警備司令官、陸軍参謀総長、合同参謀議長を務め、1989年に除隊。盧泰愚（ノ・テウ）政権では国防部長官を務めた。 調査委がチョン・ホヨン、チェ・セチャン両氏の告発の件と共に、全員委員会に上程することにしたチェ・ウン元第11空輸旅団長など軍関係者9人の告発案件は、1980年5月23日と24日に周南（チュナム）村（池元洞/チウォンドン）と松岩洞（ソンアムドン）で起きた民間人虐殺と関連している。チェ・ウン元旅団長は5月23日、周南村のマイクロバス銃撃事件の生存市民2人を即決処刑した疑いで、地域隊長、兵士など5人とともに告発が進められており、1日後に松岩洞で起きた民間人3人を即決射殺した疑いに関しても他の兵士4人とともに告発推進の対象者に上がった。 調査委は20日に開かれる全員委員会にこれらの案件を審議案件として上程する方針だ。調査委の全員委員会は、常任委員3人に野党「共に民主党」推薦の非常任委員3人、与党「国民の力」推薦の非常任委員3人を加え、計9人で構成されている。しかし、国民の力推薦の非常任委員3人は、これまでの活動性向から見て、この案件処理に反対する可能性が高いというのが調査委内部の観測だ。調査委の主要関係者は「全員委員会で合意に至らなければ、案件採択のため表決の同意を得て表決で処理しうる。議決の定足数は在籍人数の過半数である5人」と明らかにした。 調査委に参加している全南大学のミン・ビョンノ教授（5・18研究所長）は、今回の告発推進について、「5・18民主化運動真相究明特別法（第44条）には、『調査委の調査の結果、犯罪事実があったり、犯罪の疑いがあると認めた事実については、検察総長に告発しなければならない』と規定されている」と述べた。 チョン・デハ、キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
