「惑星破壊に加担するな」国連グテレス事務総長がPR業界に苦言を呈した理由
＜グテレス事務総長は6月5日の演説で、化石燃料業界の広告を禁止するよう求めた＞
国連のアントニオ・グテレス事務総長は6月5日の「世界環境デー」に合わせて演説を行い、化石燃料業界の広告禁止を訴えた。PR会社や広告代理店に対しては、化石燃料の宣伝を担うことをやめるよう求めている。 【動画】「プーチンのシェフ」から欧州議会に「血まみれ」ハンマーの贈り物 グテレスはニューヨークのアメリカ自然史博物館で行った環境行動に関する演説の中で、「私はそうした企業に対し、惑星破壊に加担する行動をやめるよう訴える」と呼びかけ、「化石燃料は我々の惑星を汚染しているだけでなく、あなた方のブランドにとっても有害だ」と語った。 グテレスは、石油、ガス、石炭会社がグリーンウォッシュ（環境配慮に見せかけたうわべだけのアピール）キャンペーンや偽情報キャンペーンを仕掛けているとして非難。たばこ会社が喫煙の害をはぐらかす目的でかつて用いた誤解を招くPRキャンペーンになぞらえた。 「人の健康を害する製品については多くの国が広告を規制または禁止している」とグテレスは述べ、「一部は今、化石燃料についても同じことをしている」と指摘した。 化石燃料の利害関係者が消費者に誤解を与える広報宣伝に力を入れていることは、証拠で裏付けられつつある。複数の調査や学術研究を通じ、化石燃料企業が広告やロビー活動を利用して気候変動に関する科学的根拠に疑問を植え付けるキャンペーンを展開している実態が明らかになった。例えばエクソン・モービルのようなケースでは、企業が石油の燃焼を増やすことの有害性について知っていながら、その事実を隠蔽していた。 「エクソン・モービルは気候変動に関して自分たちが知っていたことを組織的に歪曲し、主流派の科学者の発言を歪曲した」。ハーバード大学の科学歴史学者で論文筆者のナオミ・オレスケスは昨年10月、本誌のインタビューでそう語っていた。 オレスケスがジェフリー・スープランと共同執筆した査読付き論文のうち、2023年1月の論文は、温暖化など現代人が経験している影響を驚くほど正確に予測する気候変動モデルをエクソンが何十年も前に開発していながら、公表を差し控えていた実態を見せつけた。 4月には米議会の上下両院による合同調査の結果、石油・ガス会社が気候科学について「大衆を混乱させ、誤解を与える」PRキャンペーンを展開しながら、一方で将来的にさらなる化石燃料の利用を画策していたと断定した。 「石油大手の偽りキャンペーンは、気候変動を裏付ける科学的根拠のあからさまな否定から、ごまかし、偽情報、二枚舌へと発展した」と同調査は結論付けている。 そうした全てが、石炭、石油、ガス会社および業界団体の宣伝を担うPR会社や広告代理店に対するプレッシャーとしてのしかかった。
