ポータブルKYCの強み

そこで、ポータブルKYCという選択肢がある。 分散型アプリ（dapp）は、規制がほとんどない現在の環境においても、将来的にDeFi固有のKYC/AML規制が制定された場合においても、ポータブルKYCを導入するまたとない機会を得ている。 規制のない環境では、パブリック・ブロックチェーンテクノロジーによって、ユーザーは身分証明書を提出し、AMLウォッチリストに照らして名前をスクリーニングしてもらったり、AMLリスク評価のためにオンチェーン活動を調べてもらうことで、各チェックの証明をウォレットに保存できる。 ユーザーはその後、スマートコントラクトがKYCチェックを通過していない人をフィルタリングすることができるパーミッションドdappとやり取りできる。 この方法は個人にとって有利で、何度も書類を提出する面倒に耐える必要がなくなる。また、dappにとっても大きなメリットがあり、制裁やマネーロンダリングのルールに違反するリスクを回避できるほか、コンプライアンス担当者やシステムにかかるコストを削減し、シビル攻撃への耐性を高めることができる。 KYM/AML規制の対象となるdappも、規制対象外のdappと同様に、規制義務を満たすためにポータブルKYCを使用できる。 しかし、規制対象のdappは、オンボーディングの決定を行うために、顧客の基本的な書類に完全にアクセスする必要がある。顧客文書はパブリック・ブロックチェーン上に保存できないが、規制対象事業者は、KYC/AML義務の履行を支援するサービスプロバイダーを使用することが認められている。 したがって、ポータブルKYCのサービスプロバイダーは、顧客文書を保存して組織に送信し、ユーザーをオンボーディングするかどうかの決定をサポートできる。 今後起こるであろう、規制されたDeFiプロトコルへの移行は、革新的なコンプライアンス・ソリューションの必要性を浮き彫りにしている。ポータブルKYCは、ユーザーの利便性と規制上の要求のバランスを取る実用的なアプローチを提供し、dappがコンプライアンスコストを削減し、リスクを軽減することを可能にする。 DeFi組織は今準備することで、より規制の整備された未来へのスムーズな移行を確実にし、エコシステム内の信頼とレジリエンスを育むことができる。 ｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸｜画像：Shutterstock｜原文：Preparing for DeFi Regulation: The Role of Portable KYC