トランプ前米大統領

米国のドナルド・トランプ前大統領が今回の大統領選挙で勝利した場合、在韓米軍駐留費用再協議に出ることを示唆する発言をまた繰り返した。 【写真】訓練中の在韓米軍将兵たち トランプ氏は１６日（現地時間）に放映されたフォックス（ＦＯＸ）ニュースの「フォークナーフォーカス（Ｔｈｅ　Ｆａｕｌｋｎｅｒ　Ｆｏｃｕｓ）」タウンホールミーティングで「韓国に４万２０００人の米軍がある」とし「彼ら（韓国）は金を出していない」と話した。続いて「私が彼らに金を出させるようにしたのに、バイデン（大統領）が交渉して『彼らはこれ以上金を出さない』と話した」と主張した。あわせて「彼らは裕福な国だ。われわれは始めなければならない。われわれはこれ以上利用されるばかりではない」と声を高めた。 これはトランプ氏が前日イリノイ州シカゴ経済クラブで開かれた対談で韓国を「マネーマシーン」（Ｍｏｎｅｙ　Ｍａｃｈｉｎｅ・現金自動預払機で、裕福な国という意味）と表現して「私がそこ（ホワイトハウス）にいれば彼ら（韓国）は年間１００億ドル（約１兆５０００億円）を支出するだろう」と述べたことと同じ脈絡の発言だ。特にトランプ氏がこの日「われわれは始めなければならない（Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｏ　ｓｔａｒｔ）」と話したことは再執権時に韓国が最近バイデン政府と妥結した韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉を破棄して再協議を要求すると具体化した言葉と解説された。トランプ氏が連日韓国を「裕福な国」と称して圧迫強度を高めたことで、次期大統領就任時には防衛費再協議が避けられなくなるのではないかとの懸念が出ている。 だが、トランプ氏のこの日発言には事実と違った内容が含まれていた。トランプ氏は在韓米軍規模を４万人としたが、実際の規模は２万８５００人だ。また、韓国が防衛費分担金を一銭も出していないように言及したが、これまた事実関係と異なる。韓米両国は今月初め２０２６年から適用される第１２次防衛費分担金を前年度比８．３引き上げた１兆５１９２億ウォンに定めて、２０３０年まで消費者物価指数（ＣＰＩ）増加率を反映して毎年分担金を引き上げる内容の分担金協定に合意した。