よく休むパートさんが「子どもの医療費を稼ぎたいから仕事は続ける」と言います。子どもの医療費ってタダではないのですか？
子どもの医療費は無料なのか、疑問に思っている人もいるでしょう。子どもの医療費はタダではないものの、自治体によっては助成制度があってタダだと感じるケースもあります。 本記事では、子どもの医療費助成制度について解説します。子どもが助成制度を利用できる年齢等の条件や助成を受ける方法にも触れているため、参考にしてください。
子どもの医療費はタダではないのか
子どもが病院にかかっても医療費を払わないケースがあるため、「子どもの医療費はタダ」と思う人もいるでしょう。しかし実際は、小学校入学前は2割負担、小学校入学後は3割負担の医療費が発生します。 その負担を助成してくれる自治体があるため、無料というイメージが持つ人もいます。しかし、自治体が負担してくれる額が全額とはかぎらないうえ、子どもの医療費助成制度自体がない自治体もあります。 また、入院時の差額ベッド代や予防接種など、助成対象外の費用もありますので、一概に「子どもの医療費はタダ」とはいえない点に注意しましょう。
子どもの医療費助成を受けられる条件
子どもの医療費を負担してくれる制度があるかどうかは、自治体によります。助成制度を利用するためには、子どもの年齢や親の所得などの条件をクリアしなくてはなりません。 また、自治体ごとに子どもの医療費助成内容は違い、無料もしくは一部負担のいずれかになります。本項で、子どもの医療費助成について詳しく見ていきましょう。 ◆何歳までの子どもが対象か 子どもに医療費助成制度を何歳まで利用できるかは、自治体によって違います。こども家庭庁「令和4年度・5年度 こどもに係る医療費の援助についての調査」によると、令和5年4月1日時点での各都道府県の通院・入院における対象年齢は図表1のとおりです。
※こども家庭庁「令和4年度・5年度 こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成 通院と入院で、それぞれ対象年齢が違うケースもあります。お住まいの自治体に、あらかじめ確認しておきましょう。 ◆助成額 子どもの医療費助成について、自己負担の有無についても自治体によって違います。令和5年4月1日時点での都道府県における実施状況について、図表2で確認しましょう。
