「厚生年金と国民年金」の平均受給額はいくら？年金から天引きされる税金・保険料4つも解説
国民年金のみの平均月額を確認
これまで見てきた厚生年金の平均月額には、国民年金も含まれていました。 ここでは、国民年金部分だけの平均月額について確認してみましょう。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金（基礎年金）のみの受給額は、平均で月額5万6316円です。 この金額は、厚生年金よりも低く、国民年金だけで老後の生活を賄うのは厳しいと言えるでしょう。
厚生年金と国民年金から差し引かれる4つの費用を解説
これまで、厚生年金と国民年金の「額面」について解説してきましたが、実際に受け取る金額は、さまざまな費用が天引きされた後の金額です。ここでは、年金から差し引かれる代表的な4つの費用について詳しく説明します。 ●個人住民税 前年の所得に基づいて課税される個人住民税は、一定以上の年金所得がある場合に天引きされます。 ただし、収入が一定以下の場合や、障害年金・遺族年金を受給している場合は非課税となります。住民税の金額は地域によって異なるため、具体的な金額は自治体に確認する必要があります。 ●国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料 国民健康保険料や75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きされることがあります。 これらは特別徴収（天引き）される場合と、納付書や口座振替で支払う普通徴収の場合があります。 普通徴収の場合は、年金からの天引きが行われません。 ●介護保険料 40歳から64歳までは健康保険料に含まれている介護保険料も、65歳を迎えると年金から自動的に差し引かれるようになります。 年金受給額が年間18万円以上の方が対象です。 介護保険料の金額は自治体ごとに異なり、増加傾向にあるため、定期的な確認が必要です。 ●所得税および復興特別所得税 一定額以上の年金をもらう場合、所得税が課されます。公的年金は雑所得として扱われ、65歳未満なら年間108万円、65歳以上なら年間158万円を超えると課税対象となります。 また、東日本大震災の復興財源として、復興特別所得税も源泉徴収されます。 ただ、公的年金以外に収入がない場合、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の受給者は所得税が免除されます。 このほか、障害年金や遺族年金の受給者は、所得税および復興特別所得税が非課税となります。
