三菱商事が「ローソンを非上場化」する真の狙い 「KFC売却」も俎上、聖域なき中西社長の事業再編
「会長案件にも容赦なく手をつけた。中西(勝也)社長は覚悟を決めた」。2月6日、三菱商事関係者は声を上げた。 【グラフ】ローソンの時価総額は三菱商事の子会社化後、低迷してきた 三菱商事は同日、現在50.1％出資する連結子会社のローソンの出資比率を50％まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行することを発表した。KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する。 ローソンだけではない。三菱商事はケンタッキーフライドチキンを全国展開する日本KFCホールディングスの全株式売却(35％超保有)も目下、検討している。三菱商事でいったい何が起きているのか。
■虎の子のローソンを子会社から外す決断 2017年のローソン子会社化(33.4％→50.1％)を推進したのは、食品など生活産業部門出身の垣内威彦社長(現会長)だ。当時、三菱商事は資源ビジネスで巨額の減損を計上し、戦後最悪となる1493億円の最終赤字(2016年3月期)に沈むなど苦境にあった。 逆にローソンは2016年2月期に「グリーンスムージー」がヒットするなど業績好調で、営業利益725億円の過去最高益となった。TOBに1440億円を投じたローソン子会社化は配当や利益の取り込みだけでなく、三菱商事が起死回生をかける象徴的案件でもあった。
当時の垣内社長は、「ローソンのためには何でもやれ」と大号令をかけた。三菱食品と一体となった物流改革をはじめ、海外支店長がゴディバとローソンをつなぎ、高級スイーツに参入するなど、まさに全社あげてのローソン支援体制が敷かれた。 その虎の子のローソンを子会社から外す決断を中西社長は下したのだ。 2月の記者会見で中西社長は、「三菱商事だけではローソンの企業価値を上げるのには限界がある」と認め、「グループとしても食品デリバリーなどのアドオン(機能追加)をしてきたが、これ以上追加でサポートできるか悩んでいた」と明かした。
