[写真]民事再生法の申請を受け会見したタカタの高田会長兼社長（つのだよしお/アフロ）

　エアバッグの大規模リコール問題で経営悪化していたタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同日会見した高田重久会長兼社長は、「ご支援いただいたすべての関係者、債権者の皆さまにご迷惑をおかけした。心より深くお詫び申し上げる」と謝罪した。 【写真】タカタのエアバッグリコール　その原因はどこにある？

　米国子会社を含む海外子会社12社も法的再建の手続きに入る。 　タカタのエアバッグをめぐっては、2007年頃から異常破裂による事故が発生し、2008年にリコールが起こって以来、アメリカや日本でリコールや事故が相次ぎ、そうしたリコール債務や米国での訴訟費用で「経営環境に厳しさを増した」（高田氏）。 　同社としては、製品の安定供給のためには私的整理が望ましいと考えていたが、関係10社以上での合意は難しく、最終的に法的整理することになったと説明した。 　今後については、中国企業傘下の米自動車部品会社「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」と基本合意を既に締結しているとし、協議を進めて最終合意にこぎつけたいとした。「KSSとの事業譲渡が実行に至れば再生の見通しはつく」と高田氏は語った。 　その上で、事業譲渡までの適切な時期に経営責任を取って辞任する意向を示した。