何立峰副首相

（ブルームバーグ）： トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きで、米中貿易戦争が再燃する可能性が強まっている。貿易戦争がエスカレートして交渉が必要になる場合、中国側は政府当局の要人が米国側と相対する見通しだ。

その可能性がある要人を以下に紹介する。

何立峰副首相

何副首相（69）は中国共産党中央政治局委員で、米中貿易・経済問題の中国側窓口を務めている。前任の劉鶴氏は、トランプ政権１期目の貿易戦争で中心的な役割を担った。

米ハーバード大学で学んだ劉氏に対し、何氏はアモイ大学の経済学博士号を持つ。

習近平国家主席とは1980年代にアモイで党当局者として共に働いて以来の知り合いで、腹心の１人とされる。トランプ政権１期目の貿易交渉に直接参加することはなかったが、経済政策の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）に在籍しており、この経験がトランプ政権への対抗策練り上げに生かされるかもしれない。

王文涛商務相

中国で伝統的に貿易関連の対応を担う商務相には、王文涛氏（60）が就いている。王氏は金融センターの上海や斜陽化した工業地帯の黒竜江省、内陸の雲南省など、中国各地で勤務した経験を持つ。

電気自動車（ＥＶ）セクターの中国勢の優位は過剰生産能力と政府支援によるものだとの批判に対し、王氏はイノベーションと先進的なサプライチェーン、激しい競争のたまものだと反論している。

今年前半にはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）ら世界トップ企業の幹部と会談し、地政学的な緊張が高まるなかで減速する対中投資の押し上げを図った。

王受文・商務次官

商務次官の王受文氏（58）は、トランプ政権１期目の交渉に参加した。中国政府の国際貿易交渉代表で流ちょうに英語を話す王氏は当時、中国は米国の「脅し」には屈しないと発言した。

王氏は商務省で北米問題を統括していたことがあり、マリサ・ラーゴ商務次官（国際通商担当）と貿易に関する作業部会の共同議長を務めている。この作業部会で王氏は、米国が中国を主要な半導体技術から切り離そうとしていると懸念を表明した。