石破政権下の波乱相場でも強みを発揮する個人消費関連3銘柄
石破新政権下で株価は乱高下。総選挙で自民党が単独過半数を上回れば、市場は落ち着くとの見方も（写真：ブルームバーグ）
10月4日の東京株式市場は、中東情勢悪化懸念で前日のアメリカ株式市場が下落したものの、買い先行のスタートとなった。ただ、その後外国為替市場で徐々に円高ドル安が進行したことや、日本時間今夜のアメリカ9月雇用統計発表を前に買い控え姿勢が強まり、後場に入って日経平均株価の上昇幅は縮小した。日経平均終値は前日比83円56銭高の3万8635円62銭と続伸した。 来週（7～11日）の東京株式市場は、イスラエルとイランの対立激化など中東を巡る地政学リスクを懸念しながらの重苦しい推移となりそうだ。半面、9日の衆院解散で政策論議が高まることも予想され、国策関連銘柄を物色する動きが顕在化しそうだ。全体相場の上値は重いものの、2～8月期決算の内容が好調な内需株を個別で買い進む可能性もある。 来週の日経平均の想定レンジは3万8200～3万8900円とする。
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冨田 康夫
