大阪府の休業要請「ネットカフェ」利用者の一時的な寝泊まり場所を確保
宿泊事業者の協力を得てネットカフェと変わらぬ値段で利用可
大阪府の休業要請「ネットカフェ」利用者の一時的な寝泊まり場所を確保
大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、14日午前零時から5月6日まで、娯楽施設などに休業要請することを決定した。これに伴い、対象施設となる大阪府内の「インターネットカフェ」や「漫画喫茶」が利用できなくなることが予想されることから、府は対応策として、宿泊事業者の協力を得て、インターネットカフェの料金と変わらない値段で利用できる宿泊施設を発表した。 【拡大画像】大阪府が「休業要請リスト」公表 映画館、ネットカフェなど詳細一覧
府内の民泊施設も利用できる
会見によると、今回の休業要請の措置に伴い、インターネットカフェや漫画喫茶も使用制限を行うことから、低料金でネットカフェに寝泊まりしている人に対しての一時的な寝泊まりの確保を行っていくという。 大阪府の公式サイトで発表されているホテルのほか、一般社団法人 日本簡易宿所・民泊協会の協力も得て、府内の民泊施設も利用できるとしている。 民泊については、会見の時点で「窓口がどこになるかは後に明記する」とし「民泊でもホテル以外で利用できるというところをオープンにしていきます」と話していた。
「2500円以下で泊まるのも大丈夫だよというホテルがあればご連絡を」
府ではインターネットカフェや漫画喫茶の利用料などを調査し、1泊しようとすれば平均して2500円くらいの費用になるとし、その値段以下で泊まれるホテルを公表した。 吉村知事は「今ネットカフェで寝泊まりをされている方、泊まるところがなくなるやんかという方は、我々が公表したホテルに行っていただければ寝泊まりができるよう、いま段取りをしています」と話していた。 また「これについては、2500円以下で泊まるのも大丈夫だよというホテルがありましたら大阪府にご連絡をいただきたいと思います」と続けた。
コロナの影響で自宅を退去せざる得なくなった場合の臨時住居として府営住宅を確保
大阪府では、新型コロナウイルスによる影響により、仕事の減少などにより、現在住んでいる自宅の家賃が払えない、または退去せざるを得なくなった人に対しての臨時住居として、府営住宅を確保したと発表した。 これは解雇などにより住宅の退去を余儀なくされた人についての住居確保のため、「目的外使用」という形で緊急の入居用の府営住宅を提供するもので、戸数は約100戸程度。300戸までは拡大できるが、募集状況等も踏まえながら判断していくとしている。府営住宅の使用期間は6か月以内となり、1か月4000円の使用料で入居できるという。 吉村知事は「対象はもちろん大阪府内に在住するか、あるいは在勤される方ということです。府営住宅、現に入居されている方が収入減少した場合の対応は、これはもうすでに実施していますので、収入が減った方はご相談いただければ府営住宅の、いわゆる家賃というのを減額する措置をしていますので、併せてご連絡をします」と話していた。
