MBSニュース

　4年前、児童館に勤務していた和歌山市の元職員が公益通報後に自殺し、元職員の遺族らが第三者委の設置を求めています。この件をめぐり、和歌山市は弁護士など外部の有識者らによる審査会の諮問を行うと発表しました。 　市は午後4時から会見を開き、担当者は「遺族が第三者委の設置を求めていることを知り、市としても第三者の意見を聴くべきと判断した」などと話しました。 　今回、諮問される審査会は弁護士など外部の有識者3人の委員で構成されていて、客観的かつ専門的な視点から調査審議し、意見を述べる機関だということです。審査会では職員の人事配置などに不利益がなかったかの調査を行い、早ければ6月下旬、遅くとも7月上旬に第1回の審査会を行うということです。

“不正支出”に関し公益通報…休職し職場復帰後2か月で自死

　　元職員を支援する団体によりますと、元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼されましたが、不正について市に公益通報し市は児童館での不正支出を確認し、調査の結果、関係職員ら15人を処分しました。その後、職員は精神状態が不安定になったとして休職願を出していました。 　休職願には「今後、このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、精神状態が不安定になり、心身に不調があらわれるようになりました」などと記されていたということです。 　その後、元職員は職場復帰しましたが元職員の通報で処分された上司と同じフロアに人事異動になったということです。 　その2か月後の2020年6月、市職員は自宅で自殺しました。

遺族らは第三者委の設置求めていた

　支援団体や遺族は、公益通報を行った元職員が適切に保護されずストレスが重なり自殺したとして地方公務員災害補償基金に公務災害認定や亡くなった原因の再調査を行う第三者委員会の設置を求めていました。