辺野古、政府が工事に着手 軟弱地盤、大浦湾側
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、政府は10日、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。先月、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、大浦湾側の工事が可能になった。工期は9年3カ月。林芳正官房長官は10日の記者会見で「着実に工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と強調した。 福岡高裁那覇支部は先月20日、代執行に向けた訴訟の判決で、玉城デニー知事に設計変更の承認を命令。知事は期限の25日までに承認せず、斉藤鉄夫国土交通相が同28日、承認を代執行した。 防衛省沖縄防衛局は先月上旬、軟弱地盤がある海域の護岸造成工事などを手がける業者を選定。護岸工事に使う材料の仮置き場となる海上ヤード設置工事を行った後、砂を固めたくい約7万本を海面から70メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などを実施する。 普天間返還には、辺野古移設を含む8項目が日米合意で2013年に定められた。
