「半島防災」を国などに要望 能登半島地震の教訓、振興協議会会長の和歌山知事
能登半島地震の教訓を生かした「半島防災」を進めるため、「半島振興協議会」の会長を務める和歌山県の岸本周平知事は上京し、国などに要望活動を行った。今年度末に「半島振興法」が期限を迎えるにあたり、同法の延長とともに防災施策の推進を訴えたという。 同協議会は昭和５９年２月に設立され、半島地域を擁する２２道府県で構成。発足当時から和歌山県知事が会長を務めている。 半島振興法は昭和６０年、半島地域の振興を図るために１０年の時限立法として制定された。半島地域が地理的な制約で産業基盤や生活環境の整備などが遅れ、人口減少や高齢化が進行するなど厳しい状況にあることを考慮。国や地方自治体などによる支援措置、施策が講じられている。平成２７年３月に３回目の法期限延長（令和７年３月末まで）が行われた。 今年１月の能登半島地震で、三方を海に囲まれて平地に恵まれず、幹線交通体系から離れているなど、防災上でも半島地域の問題点が露呈した。岸本知事は１４日に上京し、半島振興法の期限延長とともに、「半島防災」の理念を明確に規定することを要望。新たな視点で国土強靭（きょうじん）化を進めるとともに予算・財源の確保を求めたという。
