長崎市は2026年度に展示内容をリニューアルする長崎原爆資料館の基本設計案を公表しました。 AR＝拡張現実などを活用していて、鈴木市長は「被爆の実相を伝える意味で効果的な手法」としています。 鈴木史朗 市長 「ARやVRを活用して被爆者が体験したことを疑似体験していく。これは被爆の実相を伝える意味で大変効果的な手法だと思う」 鈴木市長は19日の定例会見で長崎原爆資料館のリニューアルをめぐり、被爆者の体験を次世代に継承する重要性について改めて述べました。 基本設計案には原爆投下から長崎のまちが、どのように復興してきたかを再現したARの展示や、2000回を超える核実験の凄まじさを「疑似体験」できる映像コーナーの新設などが盛り込まれました。 また「歴史をきちんと見つめることが未来につながる」として、2つの世界大戦を軸に被害だけではなく、加害についても客観的、多面的な視点で説明します。 基本設計案は18日の原爆資料館運営審議会でも示されていて、委員からは「被爆体験者問題を踏まえ、内部被ばくについても展示すべき」などの意見が出たということです。 市は今年度中に基本設計をまとめ、2025年度に具体的な実施設計を策定する方針です。 また、会見で鈴木市長は約55億円の一般会計補正予算案を含む76議案を11月議会に提案すると発表しました。